福井県議会 2022-09-20
令和４年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2022-09-20
まず、８月の大雨災害について申し上げる。
先月４日から５日にかけて降り続いた大雨により、嶺北地方を中心に各地で洪水や土砂崩れが発生し、340棟を超える住家が全半壊や床上・床下浸水となったほか、多くの道路、河川、農地などに被害が生じた。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる。
県としては、災害対策本部を速やかに設置し、陸上自衛隊への派遣要請、食料や飲料水などの提供や搬送、仮設トイレの設置、道路、河川の応急復旧などの対策を講じたところである。災害廃棄物に関しては、勝山市及び南越前町に対して、福井県産業資源循環協会の協力を得て、仮置場への開設や運営について支援を行った。
また、南越前町に対して、先月４日に災害救助法の適用、同19日には被災者生活再建支援法の適用を決定するなど、被災された方が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、関係部局とともに取り組んでいく。
また、今回の災害対応について振り返りを行い、その結果をほかの市町と共有し、今後の災害に備えていく。
また、昨日から本県に接近した台風14号についても、市町と連携し、自主避難所の開設などの対応を行ったところである。
今年度の県総合
防災訓練については、来月８日に勝山市の九頭竜川河川敷を主会場に実施する。今回の大雨災害を踏まえ、国や県、消防など関係機関が連携した救助訓練、孤立地域に対する物資の搬送訓練などを予定しており、実動機関の連携強化や住民の
防災意識の向上を図っていく。
次に、原子力行政について申し上げる。
先月24日に開催された国のＧＸ実行会議において、岸田総理大臣から西村経済産業大臣に対して、原子力に関して、再稼働への関係者の総力結集や次世代革新炉の開発・建設などの政治決断が必要な項目について、検討を加速するよう指示が出された。このことについて、翌25日の国の原子力小
委員会において知事は、総理が原子力の課題について政治的な決断をしていくとの考えを示されたことは、立地地域の立場から評価すると申し上げたところである。県としては、国に対し、原子力の将来像を明確にして、責任あるエネルギー政策を実行するよう、引き続き強く求めていく。
「もんじゅ」については、残る124体の燃料体を燃料プールに移送する作業を実施しており、今年12月までに完了する予定となっている。また、来年度から廃止措置計画の第２段階に移行し、しゃへい体の取出し作業や本格的な解体作業を実施することとしている。「ふげん」については、先月８日に国及び原子力機構から、さらなる安全性の向上を図る観点から、原子炉本体の解体工法を変更し、廃止措置完了時期を７年延期するとの報告を受けた。県としては、先月30日、国から来年度予算の概算要求の説明を受けた際に、国に対して「もんじゅ」及び「ふげん」の廃止措置について、安全かつ着実な実施に向けて国が十分な予算を確保し、責任を持って原子力機構を厳正に指導・監督するよう求めたところである。
原子力
防災訓練については、国の主催により、この秋に美浜発電所を対象に実施される予定である。現在、国が実施日程や訓練内容などを調整しているところである。コロナの状況にもよるが、より多くの住民の方が参加した県内外への広域避難の実施や、ヘリ・船舶など様々な輸送手段を取り入れた避難訓練となるよう、国と協議を進めていく。
次に、環境行政について申し上げる。
環境基本計画の改定については、７月に自然環境、地球温暖化、生活環境、環境教育の分野ごとに専門
委員会を開催し、見直しに向けた作業を行っているところである。今後はさらに議論を進め、温室効果ガス排出削減などの新たな目標や、各分野の施策の方向性について検討していく。
再生可能エネルギーの導入については、先月から池田町の水海川の砂防堰堤を活用した小水力発電設備の設置工事が開始された。企業の売電収入を地域づくりに役立てる、再エネ活用地域振興プロジェクト事業により、池田町とともに支援しているところであり、完成後の売電収入の一部は水海地区の伝統行事の保存などに活用される。今後も市町と連携し、地域振興につながる再生可能エネルギーの導入を推進していく。
海岸漂着物対策については、各市町のスケジュールを把握して、年度当初から計画的に回収・処分を行えるよう支援している。夏の観光シーズンには滞りなく処理が完了した。秋以降に市町が必要となる費用についても、国の補助金を確保しており、今後も市町と連携を密にして迅速な回収に努めていく。
ツキノワグマについては、今月７日に、クマ出没対策連絡会を開催した。市町など関係者に対して、今年のドングリ類の着果調査の結果、奥山のドングリに一定の実りがあることから、クマの大量出没の可能性は低いことを報告した。
しかしながら、ここ数年、市街地にも出没が相次いでいるため、市町に対して、改めて柿などの早めの収穫等について住民に周知徹底するよう求めるとともに、小浜市及び勝山市において、市街地における出没対策訓練を実施した。今後も出没状況を注視し、関係者と連携しながら人身被害防止対策に万全を期していく。
年縞博物館については、今月15日に開館４周年を迎えた。開館以降、展示や案内の充実を図るとともに、国内外の研究者が参加する国際年縞研究会議を開催するなど、水月湖年縞の価値の発信に努めてきた。
また、残念ながらウェブ開催とはなったが、世界中の博物館の先進的な取組を発表し合う国際会議、Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ ｉｎ Ｈｅｒｉｔａｇｅに、日本代表として年縞博物館が参加した。現在、会議のホームページで発表内容が紹介されている。今後も世界に向けて、年縞博物館の魅力と研究成果を発信していく。
次に、交通安全対策について申し上げる。
今月15日までの交通事故発生状況については、前年同期に比べ死者数が７人増加し、21人となっている。人口10万人当たりの死者数が全国最多となっており、危機的な状況となっている。このことから、先月31日に緊急の交通死亡事故防止対策会議を開催するとともに、今月から、交通死亡事故防止対策集中運動を、例年より１か月前倒ししてスタートした。年末までの運動期間中、横断歩行者の安全確保と、薄暮時における交通事故防止を重点として、反射材の着用促進、広報・街頭活動の展開など、県警察や関係団体と一丸となり、交通事故の抑止に努めていく。
最後に、政策トライアル枠予算の取組状況について説明する。
お手元の、令和４年度政策トライアル枠予算取組状況をご覧願う。
安全環境部としては、ナンバー17、18の２件の事業を行う。一つは、横断歩道における車の停止実態を踏まえ、歩行者優先意識を普及啓発するための停止率の調査、もう一つは、今後のＥＶ・ＰＨＶの普及拡大に向け、ＥＶなどを購入した方に対する利用状況などの調査を行っているところである。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
3 ◯兼
井委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に
委員会の順で行うので了承願う。
──────────────
4 ◯兼
井分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第63号議案の安全環境部関係分について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯兼
井分科会長 ないようであるから、第63号議案の質疑は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
6 ◯兼
井委員長 次に、
委員会の審査に入る。
安全環境部関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
7
◯田中（三）
委員 エネルギー関係のことで原子力のことはやっぱりお尋ねしないといけないなと思うのだが、
部長の説明でもあったとおり、国のほうが政治決断というか、新増設やリプレースについてかじを切るような
発言があって、知事もこれを評価するとしながらもっと明確化しなさいよという注文も原子力小
委員会ではされたのだが、代表質問等でもあったとおり、もっと明確に、例えばエネルギー基本計画を早急に書き換えるとかしないといけないということをもっと強く言っていくべきなのじゃないかと思うのである。なぜかと言えば、これは最近の読売新聞の記事で、日本エネルギー経済研究所の方なんかもおっしゃっているのだが、新増設とかという話は出ているのだが、国が示した工程表だと、革新軽水炉の稼働については電力事業者の立地事業計画により変動がありということで、国が主導するというよりはあくまで電力会社任せであるよというような考え方が出ていたり、基本計画の文書そのものに、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという文言は明確に残っているのである。そういう状況で首相が幾ら方針を変えるような
発言をされても、電力会社のほうも積極的には動きにくいと。やっぱり国のほうがもっと明確に、早くその辺をすべきじゃないかというふうに思うのだが、いかがだろうか。
8
◯原子力安全対策課長 エネルギー基本計画第６次であるけれども、これは昨年10月に閣議決定をされているわけであって、その一方で原子力の将来像が明確化になっていないと、より明確化にすべきだということは知事も常々申し上げているところである。
こうした中、今回のこのＧＸ実行会議での総理の指示事項というのは、もともと私どもが求めていたものにこたえるような形にもなっているかとは思っている。その上で、エネルギー基本計画の見直しを早急にという
委員の指摘であったけれども、まずはこのＧＸ実行会議で総理が年内に向けて結論が出せるようにまずは検討を加速するということを言われているので、その検討動向というのをしっかり見ていく必要があるのかなと考えている。
9
◯田中（三）
委員 おっしゃることは分かるのだが、何かやっぱり待っているという感じがして、もっと積極的に国の議論をリードするぐらいのことが必要なのじゃないかなと思うのである。
同じく、今月に入って読売の記事でこの間拝見したのでは、関西電力は今一部動いているのでそんなことはないかと思うが、一基も稼働していない７つの電力会社では、原子力発電所を本来運転する運転員がいるのだけれど、その４割は運転経験ゼロというような状況になっているわけである。せっかく原子力発電所があっても、そこに勤める方々が実際的にそういう経験もないと、そういう人がどんどん増えていっているという状況の中で、いつまでも国がやるのを待つ待つ待つと言っているのじゃなくて、やっぱりこちらから積極的に動いて、基本計画についても早く見直すべきじゃないかと、姿勢を明確にすべきじゃないかということをリードしていくべきじゃないかというふうに思うのだが、いま一度いかがだろうか。
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◯原子力安全対策課長 委員指摘のとおり、原子力の将来像というのが明確でなければ、これはもう知事も常々言われていることであるけれども、事業者による安全投資にも影響があるし、また原子力を志す人材が育たない、集まらないということもある。その結果として、地元の安全を脅かすということにもなりかねないということで、知事がいつも言われているのは、将来の原子力の必要な規模、それとその確保に向けた道筋というのを明確にするようにと言われている。これは国の動向を待っているというだけではなくて、春にも当然国のほうにも要請にも行っているし、また知事も国の審議会の
委員にもなっているので、そういう場を通じて引き続き原子力の将来像を明確にするように強く求めていきたいと考えている。
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◯田中（三）
委員 積極的に知事が動かれていることはよく分かるのである。しかし、一番根幹となる計画のところにブレーキをかけるような文言を残したままで、いろいろ動いていても、これはやっぱり中途半端というか、言っていることとやっていることが違うという印象にならざるを得ない。だから電力会社も動きづらいというのもあると思うのである。
今いみじくもおっしゃったとおりなのだが、やっぱり原子力産業というか原子力の研究に対する若い人の意欲というのは薄れていて、学生が原子力関係について進もうという方もめっきり減っているのである。これも日本原子力産業協会というところの主催した就職セミナーで2021年度の参加者は380人だったと。2010年のときの５分の１にしかならないというような状況になっているのである。それでは結局さっきもおっしゃったとおりで、人材が育たないということは、やっぱり立地地域の安全というものを脅かすことに将来的になりかねないのである。やはりそういったところを踏まえて、しっかり県のほうもっと、もっともっと積極的に動いていただいてもいいのじゃないかなというふうに思う。これは意見である。
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◯松田委員 ちょっと関連で質問であるけれども、総理もどちらかというと唐突というか、いきなり前向きになってきたというのもあるし、ロシアのウクライナ侵攻とそれによるエネルギー危機といった面もあって、どうしても本気度が、ずっと長期的にそういう考えなのだろうかというところもあるので、そういう待ちの姿勢もやむを得ないかなとは思うのだけれども、具体的には政府のほうがどんなアクションを起こしたときに、多少考えようかというような、具体的な政府の計画を書き換えるまでいかなくても、これから審議する中でのそういうポイントというのはあるのだろうか。
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◯原子力安全対策課長 総理のほうが今ＧＸ実行会議で、まず年内に向けて結論を出せるように議論を加速すると言っている。西村経済産業大臣は、国の審議会などを通じて議論をしていくということを言われていて、そういう審議会の議論の状況というのも見ていかないといけないと思っているし、ポイントというか、まずは国の議論の動向というのを見ていくことかと思っている。
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◯西本（正）
委員 私も、原子力政策について何点かお尋ねしたいと思う。
先月の24日に開催されたＧＸ実行会議、先ほど来話が出ているけれども、岸田総理は次世代革新炉の開発、建設を検討する方針を示したと。今まで国は一切その考えはないということだったのである。方針をしっかり示したということでは、私も評価をしたいというふうに思っている。
それで、６月議会でも質問を行ったけれども、潮目も変わってきたので、もう一度改めて質問させていただきたいと思うけれども、次世代の革新炉は一体どういったもの、どのような種類があるのか、またあるいは何が最も有力と考えているのか、県の考えをお聞かせいただきたいと思う。
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◯原子力安全対策課長 次世代革新炉の研究開発、それから建設については、これから検討していくということであるので、その動向というのを見ていく必要があると思っている。
一方、国の原子力小
委員会が今年の４月からその下に革新炉ワーキンググループというのを設置して、そこで具体的な議論というのが行われている。具体的な次世代革新炉がどういうものがあるかということについては、まず革新軽水炉、それからいわゆるＳＭＲである小型軽水炉、そのほかにも高速炉とか高温ガス炉様々あって、このワーキンググループではその開発に向けた課題を整理して、研究開発、それから設計、建設にそれぞれどれぐらい時間がかかるのか、そういう期間の目安というのを示す技術ロードマップというのを今、骨子案であるけれども作っているところである。その骨子案を見ると、この中では何が有望かということであるけれども、革新軽水炉の開発というのがこれまでの技術であるとかサプライチェーンを活用できるということで、これを優先的に取り組む方針というのが示されている。ただ、これも議論中であるので、そこはまたしっかり見ていきたいと考えている。
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◯西本（正）
委員 前回の６月の
委員会でもお聞きしたかもしれないけれども、既設の軽水炉からさらに安全性──今の課長の答弁をお聞きしていると、やはり今まで福井県で培ってきたものも十分あるわけであって、安全性を高めてきているものだというふうに理解しているけれども、例えば敦賀の３、４号機は革新軽水炉という形でよかったか、いかがだろうか。
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◯原子力安全対策課長 革新軽水炉は、まず新規制基準に求められている安全性向上対策、これをクリアしているというのはあるけれども、さらにワーキングの資料とかを見ていくと、コアキャッチャーであるとか、放射性希ガスを放出しないような対策であるとか、あるいは再エネとの共存という形で出力調整機能なども検討されているようである。
一方で、今言われた敦賀３、４号機であるけれども、これは当時、20年ぐらい前になるけれども、そのとき設計されたものでは、いわゆるＡＰＷＲという改良型加圧水型軽水炉といって、福島事故前の運転している軽水炉に比べれば当然安全性というのが高くなっているわけである。
ただ、国が革新軽水炉というのはどういうものかというのをしっかりその概念を固めているわけではないので、敦賀３、４号機がそのまま革新軽水炉なのかどうかというのは、国の検討状況というのを見ていく必要があると考えている。
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◯西本（正）
委員 今ほど敦賀３、４号機の話を出したけれども、これは美浜の４号機という考え方もあるわけである。やはり、新増設、リプレースの方針が決まれば、これらは具体的に建設に向かって動き出すのではないかなという、やはり立地自治体にとっては非常に期待感のあるものだというふうに思うけれども、具体的に動き出すことになるというふうに考えているか、いかがだろうか。
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◯原子力安全対策課長 これは先ほども申し上げているとおり、国がまず今から検討していくということであるので、新増設、リプレースもどういう方針を出すかというのがまず見ていかないといけないと思っている。
その上で、仮に国が方針を示せばということだと思うけれども、これは一般論というか、過去の増設のプロセスなどを見ると、先ほども田中
委員からもお話があったけれども、事業者がやはり投資判断をして事業計画を立てるということから始まるのだろうなと思っている。そういう意味では、国が方針を示した場合であっても、具体的にどういう型式の炉を国が考えているのかと、それからどういう安全性が必要かと国が考えているのか、それで規制基準がどういうふうになっていくのか、そういうところが見えてくると、事業者としても考えていくのではないかというふうに考えている。
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◯西本（正）
委員 県の慎重になる、これは当然分かる。県としてはもうこの状況で、前のめりになってもいけないという、慎重にいろんな情報を得ながら前へ進めたいということだろうと思うけれども、一方で先ほど来田中三津彦
委員、松田
委員からもいろいろと意見、議論あったけれども、やはり福井県としての考え方というのもしっかり出さないといけないのだろうというふうに思う。基本的には、国、事業者がこういうことで前へ進めたいということをやはりお持ちになることが第一歩なのだろうと思うけれども、それらに対して福井県としてこういう考え方でいるということはやはりしっかりと示していただくことがいいのだろうと思っている。
革新軽水炉にしても、完成させるのにやはり計画から建設まで恐らく十数年かかるのだろうと思う。今言って、2035年にできるかどうかという話である。これからますますエネルギー環境も変わってくるし、原子力に対する考え方も変わってくるのだろうと思う。
立地の市町の町長のコメントを新聞等で拝見していると、非常に歓迎をしている。県としても国に対して新増設、リプレースの方針をしっかり打ち出すよう改めて行っていただきたいと考えるけれども、いかがだろうか。
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◯安全環境部長 今ほどいろんな
委員の方から、原子力についての意見、様々承った。従前から申し上げているとおり、原子力について、既存のものであっても新しいものであっても立地地域としては安全確保が第一であると考えている。
そのような中で、将来にわたってどのように安全の確保をしながら原子力を進めていくのかということについては、これは安全保障とか様々な世界的な課題がある中で、エネルギー政策というのはやはり一元的に国が責任を持つということではある。そういった中で、電力の自由化であるとか規制基準であるとか、様々取り巻く環境も変わっている。国がしっかりと将来にわたって原子力の将来像を、その道筋を示すように、これまでも申し上げてきたけれども、これからも引き続き積極的に我々として
発言していきたいと考えている。
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◯西本（正）
委員 先ほど申したように、県としての立場もよく分かる。前のめりになりたくないという、やはり全体の状況を俯瞰しながら前へ進めるならば進めたいという考え方なのだろうと思う。そこもよく分かる。
けれどもやはり、福井県としてこうだということがなければ、国としても事業者としてもなかなか動きにくいということもあるのかもしれない。その辺りはしっかりと状況判断して進めていただきたいと。経済産業大臣も西村大臣にお代わりになって、経済産業省の出身であるので、原子力政策についてもエキスパートなのだろうと思うので、呼吸を合わせながら立地、あるいは福井県にとってプラスになるように、遅きに失したことにならないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思う。
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◯細川委員 私も原子力行政について伺う。
前回の議会で、ちょうど武力攻撃があったことなんかに関して、安全面で質問させていただいたり、あるいは補償の問題である──もし万が一のときどうするのというような、そういったような話をさせていただいたときに、知事の回答というのが、今
部長がおっしゃったように、福井県としてはとにかく安全第一のエネルギー政策であるとおっしゃっておられたのだけれど、ここで今、西本正俊
委員も、潮目が変わってきたということで、いろんな流れが変わってきた中で、改めて県としてはやっぱり県民の安全を第一にというところで、６月に言っていたことがどうなったのかちょっと伺いたいことが２点ある。
まず私が聞いたのは、想定内の地震とか災害であったならば、その想定に対して電力事業者が備えているものだから、福島の事故のときのように事業者が被災者に補償するのだと。想定外のところというのが近年考えられてきたのは、想定外に関しては事業者責任ではなくて、国のほうでというような話だったと思うのだけれども、その辺確認させてもらっていたと思うのである。そうしたら、平時と有事のところのそういったことに関する法的整備がシームレス、切れ目なくできているのかということをきちんと国に確認したいのだということを知事はおっしゃった。同様に、武力攻撃なんていう、本当に誰も想定していないような、原発を狙うのみたいな事態であった。平時の監視体制と、それから有事のそういったことに関する防御姿勢というのも、スムーズに移行できるのかということを国に検証と、それから国民に対しての説明、当然不安に思うわけであるから、説明をしてくれということを国に求めるというようなことを知事がおっしゃったのが６月であった。どちらも大きな問題だと思うのだけれども、その辺り、その後国に対してどういうふうに聞いたのか、回答というか動きというのがどうなのかというところをお尋ねする。
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◯原子力安全対策課長 私のほうからは、原子力損害賠償法の、今
委員言われた事業者が免責になる事項について、国がしっかり対応できるのかということである。法律上は、非常に巨大な天災地変とか社会的動乱という場合は事業者が免責されるということなのだけれども、まさに人類が予想していないような大きなものとか、想像を絶するような災害ということが言われているわけである。
委員からも指摘があった後、私も文部科学省の原子力損害賠償対策室の人とも話をさせていただいている。ただ、あくまで想像を絶する事項なので、なかなか具体的なケースというのはあらかじめ設定することはできないのだけれども、６月議会のときにも答弁させていただいたが、実際起きたときに具体的な状況に応じて政府や国会が判断するということで、必要な措置を迅速に講じるということを文科省としては言われているということである。
25 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 私のほうからは、武力攻撃に対する国との研究ということでお答えさせていただく。平時から有事ということで、武力攻撃の関係で言うと、住民の安全という意味で国民保護法等があるのだけれども、今まさに国に要望している件は、平時から有事、スムーズに住民避難等が移行できるのかどうかというところについて、内閣府や消防庁などと研究を進めているところである。
また、現在は課題の整理というようなところをやっているという状況である。
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◯細川委員 ６月からまだ間もないし、いろいろあったので、そうとんとんと進展するとは思わないのだけれども、先ほど来原子力発電所を活用していくとか、いろんな動きが出てくる割にはこちらのほうも同様に進めていくということを福井県のほうから強力に言っていただきたい。今伺った限りでは、想像を絶するとか、何か日本語で言われてもそこら辺が事業者とちゃんと共通認識されての話なのか、事業者がここが境目と思っているのと、国が想像を絶すると言っているのと、何かどうもそこら辺に大きな溝があるような気がする。そうなってきたとき、本当にいざ何かあったときに、事業者が物すごい低いハードルしか考えてなかった、例えば何ガルまでという安全の基準、そこら辺当たりまでしか考えていないのだとしたら、想像を絶するじゃなくて、もうそこに見えているようなものであるから、そこら辺の溝があったのでは、もし本当に大きいのが来た際に、結局不幸に陥るのは福井県民になって、被災者になるので、これは絶対国というよりも県として県民のそういう将来に不安を残さないように、そこら辺の溝がないようにということは、不明確な言葉じゃなくて、しっかり事業者と国と県とで明確にしていただきたいし、分かりやすく説明をお願いする。
それから、武力攻撃に関してはもう本当に求めるしかない。片方で動かすような方向──潮目が流れるのと一緒に、本当に安全第一ということで、しっかりやっていっていただきたいと思う。
部長、いかがだろう、最後その意気込みを。
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◯安全環境部長 今ほど申し上げたように、我々としても住民避難、これについてはしっかりと国とも調整しているし、また発電所そのものの防御については、実動部隊と事業者の中でも、今年秋の原子力
防災訓練とは別に、いろんな防御の訓練ができないかというふうな検討はやられているようである。それは足元の状況であるけれども、将来にわたって原子力を活用していく中で、今
委員おっしゃられた問題点、我々としても十分しっかり認識して対応していきたいと考えている。
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◯細川委員 水害のことについてお伺いしたいのだけれども、まずちょっと前提としてなのだけれども、今回水害であったから河川の治水想定であるとか、あるいは森林とか田んぼとかという話になっていくと、土木であったり農林とかという話になるのだけれど、全体的なものはこちらで話合いをすることは可能か。
29 ◯副
部長（
危機対策・
防災）
委員おっしゃるように、いろんな関係があると思う。今回の雨で言うと、災害対策本部を設置して、その事務局を安全環境部が承っているので、全体的なことについては私たちでもお答えできるというところになっている。
30
◯細川委員 どうも境目が分からないので、違ったらおっしゃっていただければいいのだけれども、２点ちょっとお伺いをしたいことがある。
まず、鹿蒜川のバックウオーターというすごく大きなものであったけれども、当然激特で直すとかあるけれど、河川は本当に下流から全体があるものだから、全体の治水想定というものを上げないことには難しいだろうなと思いながら見ているのである。
ちなみに、今現在の福井県の河川の想定、──福井県というか国全体であるけれども、河川整備の治水想定というのは時間雨量、どの辺りまでの基準で全体が作られているのか。ちょっと聞くところによると、五、六十ミリまでぐらいなのかな、そこに対して近年は100ミリ近くの雨が降っているという全体的な問題があるのかなと思ったので、その辺りもしお分かりであったらお聞かせ願う。
31 ◯副
部長（
危機対策・
防災） まさに河川の改修になると実は土木部になる。
ただ一方で、浸水想定とか出しているもので言うと、想定規模というのは1,000年に一度と言われている。想定規模で言うと、実は１日の降水量800ミリが、──大体ほとんどの河川であると800ミリになっている。今回の雨量で言うと、２日間で南越前町だと400ミリというような基準になっているというところである。全体的な河川のそれぞれの想定規模というか、そこについては土木部が所管になるので、その辺は了承願いたいなと思う。
32
◯細川委員 そっちでも聞いてみたいとは思うのだけれど、ただ多分今まで目指してきた治水想定を軽く超えるような雨が結構降るようになってきたし、それに備えようと思ったら結局すぐできる──河川なんて治水想定をいきなりばっと上げるわけにいかないので。今できることと言ったら、流域治水という話になってくるのかなと思っている。その流域治水というのは、さっき言ったように土木であるとか農林とかが関わってくるが、取りまとめはやっぱりこちらということでお話しさせてもらえればよろしいのか。
33 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 大雨の対策等について私たちのほうでお答えできるのだけれども、先ほど言った流域治水の考え方についても、これまさに
委員おっしゃるとおり土木とか農林で流域治水協議会とかを持っているので、そちらのほうで対応しているという形になる。
34
◯細川委員 できるだけ横ぐし刺すような大きな話合いできたらなと思うのだけれど、これも結局どこで聞いていいか分からなくて。今回鹿蒜川の一番奥の集落の大桐集落なんかひどかったけれども。現場確認をしてないのだけれど、大桐集落のもう一つ奥のほうで、北陸トンネルのトンネル工事をして、掘り出した土石が積んであった場所があったと。それが今すぽっとなくなっているので、多分流れていったのだろうというような話をちょっと住民の方から伺ったりしたのだけれども、そういったことに関する情報というのは何かお聞きだろうか。
35 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 大桐の奥の、恐らく新幹線の工区のところだと思うのだが、私たちのほうにはちょっとその情報は入っていない。
36
◯細川委員 また、分かることがあったら土木にも聞いてみるけれど教えてほしい。
37
◯長田委員 原子力政策にちょっと戻す。
もう皆さんの闊達な意見が出たところで大変恐縮なのだけれども、私は私見を述べるなら、つくばや、ＪＡＥＡのいろんな研究所などへお伺いしたりとかするときに、ちょっと語弊あるかもしれない、電気を作る現場が福井で、研究機関など、これから何かを生んでいこうというところの核になっているところはどうもさにあらずということなのではないかなと、実は思っている。国がエネルギー基本計画であるとか、岸田総理が今方針──これ国内の電力逼迫というのがやっぱり背景にあるわけであるけれども、福井にとってということを考えると、やはり一番大事なポイントというのは、景気経済であるとか雇用であるとか、先ほど意見もあったけれども、そういったものをこれから役割を担っていただける人材をという面であるとか、そこをやっぱり大事にするということが肝要であると考えるわけであるが、これについて何か意見があったらお聞かせ願う。
38
◯原子力安全対策課長 委員言われているように、原子力の活用を通じた地域振興含めて、人材育成などということだと思うのだけれども、私どものほうは安全面を中心に担わせていただいていて、地域振興の面は地域戦略部のほうでＥコースト計画、それから国との共創会議、そういうところで今はしっかり進められていると思うので、私どもも技術面、専門的な面でもそこは一緒にフォローしてやっていきたいと考えている。
39
◯長田委員 今の総合治水と同じような話かもしれないけれども、結局いいものを引っ張ってくるとき、変化があるよ、今これから何かが変わるよといったときに、積極的な姿勢というのを見せる必要というのはやっぱり絶対的にあると思っている。国に対して、それがどこなのかというのはまたいろいろあると思うけれども、そこに関してしっかりと圧をかけるというか、ＰＲしていっていただいて、三位一体なのか四位か分からないが、皆さんと一緒にしっかりとその姿勢をお出しいただいて、研究機関そのものだけでも、まちが一つ形成されているような雰囲気があったりするわけである。嶺南地区の未来を考えるときに、これはもう新幹線のことであるとかなんとかで、Ｅコーストももちろんであるけれども、豊かな地区になっていかれるのだなと、育っていくというところがもうある程度は型にはまっていると思うけれども、さらにというところで、今ある原子力発電所なり資源をもっと有効に、国に対してアピールして、ＦＣＶなりＳＤＧｓなり低炭素、脱炭素であるとかというのも全部これ、蓄電池まで含めたところで、全てが産業としても絡むわけである。その研究所なり何かを作るところをケーススタディするような場所、そういったものに関しての可能性というものを、原子力発電所はもちろん、新設の炉を持ってくるであるとか、新しいものをというのを誘致はもちろんであるけれども、産業として、地域振興としてという観点でも積極的な姿勢をぜひお願いしたいと思うが、一言頂いてもいいか。
40
◯安全環境部長 先ほど原子力安全対策課長も申し上げた。我々は今安全環境部という宿命でなかなか言いづらいところはあるけれども、ずっと今まで来のお話ということについて申し上げると、地域振興も含めて原子力の問題というのは安全も表裏一体のところがあるので、これは知事の下、各部が連携して取り組む。
そんな中で、従前から３つの方針、雑駁に申すと安全の確保が第一であるけれども、地域の理解、住民の理解、地元の理解、さらには地域振興的に、恒久的な福祉の向上するものということで、県民益を最大にするためにというふうな方針の下でやっているので、これは例えば試験研究炉を今嶺南のほうに作るというふうな話があって、それは日本国全体の原子力人材の育成にもつながるという話であるので、これはあっちだこっちだと言わずに、部局連携しながらしっかりと対応していきたいと考えている。
41
◯長田委員 大変頼もしい答弁、ありがとう。住民の皆さんがわくわくしていただける未来、それとその片方では
防災訓練含めたところでしっかりと安全を守ると、両方よろしくお願いを申し上げる。要望である。
42
◯西本（正）
委員 部長報告に関して２点、お尋ねする。
まずは大雨であるが、６月の予算決算特別
委員会で雨の質疑をさせていただいて、当時は梅雨が明けてちょっと間の抜けたような質問になってしまったのだけれども、結果としてこの８月５日の大雨でとんでもない災害が起きてしまったということである。まだ時間がたっていないので、総括はなかなかまだまだできる段階ではないかもしれないけれども、今回の８月５日の大雨の中で、
部長の報告に「今回の災害対応について振り返りを行い、その結果を他の市町とも共有し、今後の災害に備えていく」ということの報告があった。今の段階でどのようなことが考えられているのか、お願いしたいと思う。
43 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 現在、取りまとめに向けて行っているのがまず避難情報の発信の仕方である。そして避難の方法がよかったのかとか、あるいは周知の方法、避難指示のタイミングと避難と発信の情報の伝達の手段、これらについて取りまとめというか、検証していきたいなと思っている。今、具体的に進めているのは、まず住民の方の声とかを聞いていきたいと思っているし、一方でもう既にデータとしてあるのが、例えば伝達手段に何を使ったのだとか、どのタイミングで出したかというのはもう既に分かっているので、それらが住民の方にきちんと聞こえたのかとか、行き届いたのかとか、そういうところについても検証して、今後どうあるべきかというような形で取りまとめていきたいなというふうに考えている。
44
◯西本（正）
委員 今、
危機対策・
防災担当副
部長のほうから発信、方法、周知ということでお話があって、特に
危機対策・
防災担当副
部長から見られて、今回その３つの中でかなりこれは問題であったという点はあるか。
45 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 問題というよりも、実際のところ、屋外の
防災無線を使っていないという市町もあった。というのは、かなりもう雨音が激しくて聞こえにくいのじゃないかということで、あえてやらなかった。一方で、エリアメールについても実は避難指示を対象としない人にも行くので、ちょっとそこをちゅうちょされた市町もある。避難指示の内容を的確にして、このメールはもらったけれども、私は対象外だねとはっきり分かるような内容にするとか、そういうところを検証していきたいなというふうに思っている。
46
◯西本（正）
委員 先ほど、住民の声ということがあった。私の場合はテレビ、新聞等での情報なのだけれども、この安全環境部の所管に外れるかもしれないけれど、県全体としてやはり被災された方というのは、やっぱり何でこんな目に遭うのだという気持ちが当然おありである。その中で、もう少し行政として特にお金の支援をしてくれないかということだと思うのである。安全環境部の所管ではないかもしれないけれども、その辺りの声をどのように捉え、認識をしておられるのか、その辺り答弁できるようならお願いする。
47 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 実は今回、被災者住宅再建という形で土木部が予算を持っているのだけれども、国の制度がまず南越前町の場合は適用になっている。被災者生活再建支援という制度である。こちらは、実は平成11年頃に制度ができて、全壊家屋のみが最初は対象であった。それが福井豪雨の前後に大規模半壊ということで、かなり全壊に近い方も対象、さらに令和２年に中規模半壊まで、家屋の被害程度で言うと30％を超える方も対象になっている。これは全部、一度災害を受けたときに切り捨てるのではなくて、範囲を拡大してほしいということを全国知事会等を通じて要望して、実現してきている。
今回も、南越前町を対象ではあるけれども、中規模半壊以上の方が対象になっていて、土木部のほうではさらに県単で継ぎ足しをするとか、あるいは再建支援法の適用にならない勝山市だとか、福井市とか、少し被害の程度の小さい方にも対象にするというようなことをやっているので、国の制度の充実については、また他の県も声を一緒にして要望していきたいというふうに考えている。
48
◯西本（正）
委員 自然災害、県の持ち分もあれば市町の持ち分もあれば、いろいろ交錯する部分もあると思う。先ほどちょっとあったけれども、何で私がこんなメールをもらうのだというようなことかもしれないけれど、そこはちゅうちょなくやっぱり出していくべきだろうと思っていて、その辺り今回の８月５日の大雨災害をひとつしっかりと総括をして、次に備えていただきたいというふうに思うのでよろしくお願いする。
次もう一点お願いする。
原子力
防災訓練である。何年前であるか、小浜市の泊の住民の方に、ヘリコプターとそれから船で避難をしていただいている。私も現地視察をさせていただいた。そのとき非常に気になったのが、泊の住民の方が船で避難されるときに、はっきり言って何がどうなっているのかさっぱり分からないと、何か乗れって言ったから乗っているけれども、どういう状況でどういう被害想定でなっているのか全く分からないということ、非常に印象に残っているのだけれども、今回の原子力総合
防災訓練、そんなことがあってはならないわけであるけれども、その辺りも含めてしっかりと対応していただいているものと思うけれども、その辺りいかがだろうか。
49 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 原子力
防災訓練の実施に当たっては、例年であると地区の説明会等を市町と一緒にやっているのだけれども、中にはその説明会に仕事の都合で出席できない方もいらっしゃると思うが、そういう説明会をしながら訓練の参加をお願いしているところである。
今年については、国の主催ということになっているので、国のほうも同じように住民の方に説明をきちんとできるような形で調整していきたいと思っている。
50
◯西本（正）
委員 国であると、やはりちょっと住民からすると遠いから、そこは県なり市町がしっかり対応していただかないと、せっかく訓練するのに、いや、乗れって言ったから乗ったなんていうことではもったいない。こういう状況だからこういうことでやっているのだなと、例えば風向きであったりとかいろんな問題があると思うけれども、その辺りやっぱりしっかりと住民の方に周知というか、説明をしていただいて、御理解頂いた上で参加を頂けるように引き続き努力いただきたいというふうに思う。
51 ◯関
委員 今いろんな原子力の話が出てきたが、何か慌てているみたいな気がしてしょうがないのである。何で知事が先頭切って原子力を持ち出さなければならないのか。私はそう思う。何か茨木県か福島県か、原子力の問題はどれだけ解決したのか。二十数年前にやって、地元へ戻ったというような報道もされている状況で、どれだけ補償もされているのか、どれだけ林業なり水産なり農業なり、どれだけ補償のことやら何やら解決したのか。知事の立場ならそれぐらいのことははっきりしてからでなければ「うん」という必要はないと思う。もちろん、国はいろいろ状況もある。原子力の問題もある。電気や発電の問題もいろいろある、だから放っておけないことも事実であろう。だが、自分は福井県の代表だろう。あらゆること、こっちはこうむったわけではないけれども、一応推定でいろいろ考えているわけである。もう時期も大分たった。どれだけ嶺南の県民の、嶺北まで入れれば同じであるが、極端なことを言えばそうであるが、どれだけ気持ち的に安心の気持ちが生まれているかどうかである。それを考えたら、そんな簡単に先頭切って言う必要は全くないと思う。先ほど
部長の説明した、原子力問題は国の問題であると、国の意向を聞かなければいけない、それはそのとおりだろうと。しかし、じゃあどれだけ国は責任を持つのか。どれだけ
部長は確認があるのか。私はそう思う。もちろん早くするというのも言い過ぎかもしれないけれども、県民の親分であるから、それはもうそれで世の中に従わなきゃいけないというのもあるだろうし、またそれを十分切って自分が県民のために裸になってぶち当たる、そういう気持ちもあるかもしれない。しかし、結果的には何も分からないうちにどんどんどんどん進んでいっているのである。そこへ今度、また原子力を増やそうとしている。県民はそう思っているのじゃないのである。県民はやっと少なくなったなぐらいのものである、はっきり言ったら。今度は年数がたっても絶対大丈夫なのだということがどんどんどんどん、安全性が深まっていっているならいいだろうけれども、あんまりそうじゃない。そうは言い切れないと思う。それより下がってきているとは言わない。上がってはきているだろうけれど。それをほったらかしておいて、さあ県民の皆さん原子力は、なんてそれはちょっとオーバーじゃないのかな。
部長、どう思うか。
52
◯安全環境部長 我々ずっと、
委員も含めてであるけれども、60年以上原子力と関わってきて、一貫して言っているのは、先ほど来申し上げている安全の確保、安全が第一であるということであって、その大きな方向の中で、今国が責任を持って原子力を進めるかどうか、これまではっきりしていなかったところを一つ総理が考え方を提示したということについては、その姿勢は評価すると。これから決めていくというふうなことであるから、どういうふうにしっかりと先々のことを決めていくのか、我々としては安全であるかどうかというふうなことの視点でまずは見ていくということだと思うし、一方で今
委員おっしゃられたように、足元の安全が信頼につながるわけであるから、福井県としては再稼働しているプラントというのはもう既に５基は動いているものもある。そこがしっかりと安全を確保して、安定的に運転が続けられているという実態が続いていくということが我々としても重要だと思っているので、県の立場でもしっかりその事業者なり国の対応を確認、監視していきたいと考えている。
53 ◯関
委員 大体返事は想像できるが、まだウランの後始末の問題も未解決である。北海道がどうだとか青森がどうだとか言っているだけで。後には地元で用地があるから、地元で解決しろみたいなことになるのかもしれないけれども、それは分からない。第一、それさえも問題だし。
結果的には下手すれば、これは想像でしかないけれども、敷地は広い、２基も３基もやる分だけ面積も十分ある、そういう形の解決の方法、うろ覚えであるが、また素人であるが、考えにならざるを得ないこともあり得る。こうなるかならないかは別である。それはもう大問題になるから、そんな簡単な話ではないけれども、それほどずっと先のことは何も解決していないのである。努力していることは分かる。しかし努力しているからそれでいいという問題ではない。それを今また県民に難題をぶつけて、嶺南の人たちにまた難題をぶつけて、それでいいのかというと私は勝手なことを言うなと言いたくなるところもある、と思うのである。だから、もっと県民の意見というか──現状大変だ、だが国は全部が大変なんだから、福井県だけみんなしょってね、あれしてこうったって、無理だよ。もう少し何か方法を考えないと。原子力安全対策担当副
部長はどうであるか。
54 ◯副
部長（原子力安全対策） 私は技術のほうであるので、まず今
部長もおっしゃったように、原子力の安全が第一であるということであって、いつも思っているのは、いわゆるトラブルなりが起こったとしても、まずどのようなことであるかということを私自身が納得できるまで事業者から話を聞く、さらに現場を見る、そういうことをもってしっかりと対策をさせていきたい。さらには起きたことに対する対策のみではなくて、やはりそれが広く対策を行うことによって、次のトラブルを防ぐと、そういうようなことになるように、いわゆる事業者に対して指導なり監督なりをしていると、そういう思いで今やっている。
55 ◯関
委員 そのとおりだと思うけれど、そう楽々とする問題ではない。世の中の大勢を無視していることで言っているのではない。しかしそれを全部解決もしないで、原子力でまちになっている嶺南は、ちょうどいいやで話したって駄目だということを私は言っている。もうちょっとしょうがないやという言い方はおかしいけれども、いろんな世界中の状況から考えてということなら、もう一遍手をつけたのだから。だけど何もかも──、病院も火葬場も一緒にするなと思う。
56
◯田中（三）
委員 再生可能エネルギーのことについても、
部長から最初に説明があって、市町と連携して地域振興につながる再生可能エネルギーの導入をしっかり推進していくのだと、全くそのとおりだというふうに思うのだけれども、片方で気になるのが、風力発電の事業である。県内地上、洋上、いろいろ計画あるいは調査等やっておられるということで、以前からお話はお聞きしてきたのだが、最近洋上の話は時々この議会でもお聞きするのだが、地上の風力発電の事業はどういう状況になっているのかというのが、たまにぽつんと新聞報道で出てくるぐらいしかお話がないのである。最近であると、７月に国見岳の話、それから南越前町と滋賀県のほうの県境の話、これ２つとも事業者のアセスメントの準備書審議が不十分だということで、いま一度というようなことになったとか、あわらのほうの計画が成立しないということで白紙になったとかというような話がぽつんぽつんと新聞で見るぐらいで、事業が果たして進んでいるのかなと。それぞれの事業については当然予定をしっかり組んで、建設工事にいつ頃着手して、いつ頃から発電したいのだというような線引きは当然されているのだが、その辺予定どおりにいっているのか、あるいはちょっとこれは不具合が生じているのだというようなところがあるのか、その辺ちょっと教えていただきたいのだが。
57 ◯環境政策課長 現在、風力発電関係については、陸上風力で９事業、洋上風力で３事業の計画があるところである。
委員の指摘があったように、あわらの陸上風力については、先般のあわら市議会のほうで市のほうから、事業者のほうが風力の事業の見込みが立ちにくくなったというようなことで中止というような話があったところである。
今、陸上風力の残り８か所については、方法書等が終わって、先ほどあった国見の陸上風力と、それから南越前町のほうで今準備書の審議が行われていて、このうち国見については知事の意見を出したところである。
陸上風力初め、風力発電については、いろんな自然、野生生物の影響であるとか、水資源の影響とか、騒音とか、様々環境への影響を危惧する声もあるので、そういった声をしっかり、住民の声も聞いて、知事意見として出していくような形で、環境の影響も考慮しながら事業が進められていくものと認識している。
58
◯田中（三）
委員 答えになっていない。お聞きしているのは、そういう状況は新聞等で時々入るけれど、事業として線引きしている予定どおり進捗しているのか、それともいろいろ不具合があってそういうわけにいっていないのか、さっき
部長は推進していくのだとおっしゃったけれど、どうなのだということをお聞きしているのである。
59 ◯環境政策課長 進捗については、例えば南越前町のほうでは今回の大雨の影響等もあって、少しそういったところの現場に入りづらいという状況もある。それ以外の事業については、今アセスの手続等についてはそれぞれに進んでいるかと思っているので、繰り返しになってしまうが、再生可能エネルギーの推進ということも必要になっているので、そういう状況を見ながら事業者のほうに必要な助言とかを行って、住民の声も聞きながら進めていきたいというふうに考えている。
60
◯田中（三）
委員 最後にするが、先ほどの原子力の話も含めて、国としてゼロカーボンとかいろいろ言っている中、やっぱりこの再生可能エネルギーも大事な問題で、事業の進捗に影響があるなしというのはやっぱり私どもも関心があるというか、注意して拝見しなきゃいけないということもあるので、その辺しっかりどういう状況にあるのかというのを適宜情報提供を今後もしていただけたらと思う。これは要望である。
61 ◯兼
井委員長 ここで換気のため５分休憩する。
～休 憩～
62 ◯兼
井委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開する。
63
◯細川委員 先ほど西本正俊
委員の質問の中で被災者生活再建支援法の話があったのと、
部長の報告の中で、国のほうにいろいろ求め、話合いしていくようなことも書いてあったと思うので、これもここで聞いていいのかどうか分からないのだけれど伺う。
被災者生活再建支援法が適用される災害のときに、それを適用するように申請して、実際に適用された割合というのが、地震に比べて水害が低いのである。ご存じのとおり、もともとが阪神淡路大震災の地震からスタートした法律であるから、なかなか水害に合っていない部分もあるし、拡充もしてきたとはいえ、まだ国で対象にする条件に関しての話合いがなされてきてもいるとは思っている。それに加えて、やはり阪神淡路大震災というのは都会で起きた災害であるし、南越前町の被災されたお宅なんか見ていても、田舎の広い家屋というのか、ああいう家屋とやっぱり状況が違うので、まだまだ都会の地震に対して、田舎の水害は適用しづらい部分が多いなと思っているし、もっと範囲を広げていただきたいなと思っているところである。国に対して交渉するのであれば、田舎だとすごく広い敷地内であったりもするし、例えば私が知るだけでも、今回大桐でこちらに帰ってこられた若い夫婦なんかは、本屋がちょっと改修不可能だったので、蔵のほうに生活されていた。となってくると、蔵は対象になるのならないのとか、そういう適さない部分というのはいっぱい出てきて、救いの手が行き渡らないということもあるように感じている。
そういう今回の状況なんかよく調べていただいて、ぜひ国のほうには強力に田舎の水害に適用できるように条件、考えていってほしいということを働きかけていただきたいのだけれど、いかがだろうか。
64 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 住宅再建支援の関係で言うと、まず適用される市町がどうかという話もあるが、今回の南越前町の場合であると、住民の方の人口規模に対しては、実は全壊が30戸以上が対象になる。ただし、今回の場合は水害ということで床上浸水の場合であると３世帯で全壊１世帯としてみなすということもあって、今回その基準を満たすということで適用になっている。
ただ、支援法の適用を受けて支援を受ける方というのは、その中から先ほど言った中規模半壊という限定がされてくるということになる。これはもう
委員も御承知だとは思うのだけれども、まず南越前町が受けて、他の勝山市とかそういうところも適用になれば本当はいいのだけれども、現在そういう制度も一応ある。ただ、勝山市の場合、今回全壊等がちょっと数が少なくて、その適用さえもならなかったというところである。そこについては、今回県の単独で予算を見るというところ。
もう一点、
委員から紹介いただいた蔵にお住まいの方という話もあったが、これ実は罹災証明書に関わってくる話になって、例えば別荘とか本家を仮に越前市内に持っていて、田んぼとかをする時期だけ通うために家を持っているという方については、やっぱりふだんの生活がどちらかによって罹災証明書というのは出すようになっているので、この辺りは国の制度もきちんとはっきりされているわけなのだが、国に対しても、今回いろんな県で被災をしているので、その辺りの要望については全国知事会等を通じて、またしていきたいという形になろうかと思っている。
65
◯細川委員 その辺、実際に起きたわけであるので、ぜひ今の現実なんかを検証していただいて、足りないところをどんどん国に言っていっていただきたいし、かといって国でできないのは本当に、福井県の、一般質問で知事も結構緩めた形で適用するという答えを言ってくださったので、よかったとは思ったのだけれども、でもよくよく見ると、ああ、これでもやっぱり条件に合わない人って出てくるかもしれないなと思ったので、本当に検証も含めてよくよく被災者の方の状況を見ていただいて、支援に結びつけていっていただきたいなと思う。ぜひよろしくお願いする。
66 ◯副
部長（
危機対策・
防災） １点訂正になる。
先ほど、南越前町の場合、全壊が30軒と言ったのだが、40軒の間違いである。３倍にするので120世帯以上があったということで適用になったということである。
67
◯細川委員 別件なのだけれど、一昨日だったと思うのである、敦賀半島の先端で地震があった、震度１である。よくインターネットなんかで、震度１の範囲はこれだけであると図上に示されたりしている何かがあったりするのだけれど、実は実際その地震、私も感じた。私の谷２つ向こう側の人も、私も感じたという人もいるから、ああそうか、海の中の敦賀半島の北側だったのだけれども、何でうちの山の中で感じたのかなと不思議に思ったりもするのだけれども。一般的に出されている活断層図を見ても、何でかなと疑問に思ったりする。まだまだ本当に地面の中のことというのはよく分からないのだけれども、はっきり分かっているのは琵琶湖の周辺、若狭湾と伊勢湾と大阪湾を結んだ三角地帯というのは活断層の巣であるという、それだけははっきり分かっているわけなのである。1991年だったか、東大出版が出した活断層図の中には、たくさんのひび割れ、活断層の疑いありというような線が引かれているのだけれども、近年ネットで出ているのではそういう疑いありは消されているような形である。何かはっきり調べて活断層というところだけが線、引かれているのじゃないかと思ったのだけれど、その辺り何か、活断層というのも多い福井県であるから、もっともっと調べていってほしいなと思うのだけれど、そういうふうなことに関する動きとかあったら教えてほしい。
68 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 地震については、活断層については、まさに国が活断層調査をやっていて、これまで九州とか、たしか中国地方とかをやっていて、まだこちらのほうには国の調査が入っていないということではある。
一方で、国のほうの調査については、マグニチュード７以上の地震を引き起こすような活断層、こういうものについて長期評価というような形で行ってきていて、まだ福井県のほうは調査が進んでないというところではある。
69
◯細川委員 福井地震が起きた、地下に潜っていてはっきりは分からないけれども、福井平野の東側の活断層、あれはもうあのとき大きく動いたので当分は動かないだろうという話はあるのだが、逆に、西側である、一回ちょっとこの間大きく動いたけれども、西側はまださらに動く可能性があるのではないかと、福井高専の岡本先生なんかはすごく着目されている活断層があったりする。今おっしゃったように、国の詳細な調査というのが福井県にはまだ入っていないというその辺りも、これだけ原発を抱えている地域でもあるし、岡本先生がおっしゃるように、福井平野の西側のほうの活断層もまだ着目していかなきゃいけないという部分もあるので、ぜひこの辺りも国に、活断層の調査、福井県にも詳細な調査をしっかりかけてくれということを要望していただきたいなと思うのだけれど、いかがだろうか。
70 ◯副
部長（
危機対策・
防災） 先ほど言った、国の調査もまだ入ってないという言い方をしたのだが、これはあくまで長期評価ということではあるが、現在近畿地方に入っていて、その次が中部地方ということになっている。この辺りも福井のほうで長期評価が入ればどのような評価がされるかというところはきちんと見ていきたいと思っている。
71
◯細川委員 ぜひ、なるべく順位上げて早く調査してというようなことを、要望願って終わる。
72 ◯西畑
委員 今日ここに年縞博物館のことは三、四行ちょっと出ているだけなのだけれども、昨日私は、年縞博物館とか小浜のほうの博物館をずっと歩いてきたのである。どこに行ってもすごくよくて──お客さんはそんなにいないのである、お客さんはいないのだけれども、どの博物館へ行っても、ああ、福井県っていいところだなと思いながら歩かせてもらったのである。
こういう博物館を見に行きたいと思わせてくれるのは、やっぱり宣伝だと思うのである。私みたいに、たまには博物館回りをしようかという人はそうたくさんいるものではないので、できたら博物館の魅力というような何かがあって、こういうところへ行くといいよというような宣伝というのをもう少したくさんしていただけるといいのじゃないかなと思う。今これを読みながら、もうこの年縞博物館なんか４年たっているけれど、どれぐらいの人が行ってどれぐらい見ているのかとか、そういうのもあったり、世界中の博物館の先進的なことをやっているとあるけれど、そんなことを県民は誰も知らないのである。そういうのも、県はこういういいところがあるよというのを子どもたちにも教えるというのはいいことではないかなと思うので、何かそういうことというのはできないのだろうか。
73 ◯自然環境課長 年縞博物館の部分についてお答えをさせていただく。
まず、来館者数なのだけれども、今年度入って、８月末までで約１万9,000人の来館者に来ていただいているという状況である。我々の思いとしては、まだまだちょっと足りないというか、多くの人に来ていただきたいという思いは持っている。安全環境部の自然環境の所管ということで、誘客の部分に関しては我々の努力でちょっと限界というか、及ばない部分というのは実はあるので、そうした中で重要になってくるのは、やっぱり交流文化部とか嶺南振興局とか、県外事務所との連携、タイアップというような部分である。いろいろな取組をしているのだけれども、例えば今年度は首都圏の各駅に博物館のポスターを貼ったりとか、そういうことも協力していただけるというようなところも聞いている。そういった関係部局の連携で、しっかりと全国に発信をしていきたいということで、今努力をしているところである。
もう一つはやっぱり嶺南地域ということで、来ていただいたお客さんにしっかりと年縞博物館に回っていただくというようなところで、レインボーラインとか敦賀の、今年新しく連携を始めたムゼウムの博物館だとか、そういうところと連携をして共通の割引だとか宣伝とか、そういうところもやっているというところである。
引き続きしっかりと誘客連携、図っていきたいというふうに考えている。
74 ◯西畑
委員 本当に、本当にすてきなところだと思うのである、博物館というのは。だから遠足とかそういうのも、今こういう時期であるから、外のほうがコロナにもあんまり遭わないような感じなので、そういうところへ行ってしまうのかもしれないけれども。でも小学生が見ても、この年縞はただずらっと並んでいるだけで面白くないわというのをいかに面白く、これってすばらしいものだというのを分かるようにしながらやっていってほしいなと思って、ちょっと言わせていただいた。お願いする。
75
◯松田委員 海岸漂着物対策であるけれども、何年か前から県と市町が役割分担して、お金と回収というふうに分けて、きっちり事業のほうもまた自治体からの通知もしやすくなって、ここのところ非常にうまくいっているなというふうに感じている。今年も、海岸線なんで毎年ごみが積み上がると地元の方から、積み上げたのでなるべく早く回収してくれと、回収はみんな地元の自治体の人とかボランティア活動で回収して、それを市へ連絡して市が回収するということなので、どうしても何日かはそこにあるので目立つわけなのだが、今年の分についてはもう連絡いただいてから二、三日でなくなったりということで、非常に今海岸線、よくなっているなと思う。引き続き今後もお願いしたいなというのと、必要なときには１年に何回でもやると
部長も前回答弁していただいたけれども、今回もこの台風で、風雨のほうは大したことないのだが、波が非常に高くて、やっぱりまたごみが非常にこちらのほうに打ち上がってくるのが予想されるし、その辺ひとつお願いしたいなという要望である。
76 ◯副
部長（循環社会推進） 海岸漂着物対策については、今
委員おっしゃられたように、市町と協力して取り組んでいるところである。今、夏までの分についてはおおむね順調に進んだので、秋以降の分について照会し、国の補助金というのが大体手当が済んでいるが、これは８月末に確認したものであるので、例えば今回の台風等でさらに海岸に漂着物が増えるような場合であると、さらに追加要望などを国にしながら、補助金の確保等についてしっかり対応していきたいと思っている。
77
◯松田委員 よろしくお願いしたいと思う。
78
◯長田委員 今の関連で、全国津々浦々台風の、というようなことになっていると思うので、足並みそろえてというか、多分国のほう、手当、ちゃんとやってもらえると思うので、ひとつよろしくお願いする。要望である。
あと、水害対策で、ごみと言ったら失礼なのだけれど、最近新聞にも載っていた三方五湖のヒシ、若狭の水害がいつだったか年数はしっかり覚えていないけれど、ボランティアで入れてもらったときに、湖のヒシの打ち上げられたものの臭いであるとか、あと回収するのに伝馬船で結構な年配の方が一生懸命手作業で拾っているというのを、水揚げというか、回収しているさまを今も覚えている。これから観光などで若狭へいらっしゃる方もどんどん増えそうな気配の中で、ヒシの問題ってどうなっているのか、一遍ちょっと教えてもらえたらなと思う。
79 ◯自然環境課長 ヒシの問題についてであるけれども、直近の問題では９月６日の台風の影響によって、ヒシというのは三方湖にあるものなのだけれども、それが隣の水月湖とか久々子湖とかに流れていったという問題がまず一つある。これに関しては、嶺南振興局とか敦賀土木事務所のほうで、流れ出ていってしまったものの回収というのを、先週に行ったという状況である。
もう一つは、三方湖内にヒシがたくさん生えてしまっているというような状況、ヒシは本来魚の住みかにもなって、存在するのはいいのだけれど、多過ぎるのが問題だというようなところで、地元のほうからちょっと何とかしてほしいというような話があるというところは伺っているところである。
まずは状況の説明ということで、以上である。
80
◯長田委員 何かに使えないのかなと思ったときに、硬いし食べるわけにもいかないし、利用法といったら特にないのである。
81 ◯自然環境課長 利用法について、食べるという話もちょっとあったが、実は縄文時代からの食べられるものではあって、ある地域ではそういうことを活用しているというところもあるけれども、基本的には今回収したものの活用に関しては、例えば梅畑の肥料なんかで活用しているというようなこともあるという状況になっている。
82
◯長田委員 増え過ぎるとあまりよくないものであろうから、引き続き面倒であるけれどもしっかりお願いしたいなと思う。
83 ◯自然環境課長 新幹線敦賀開業というこの先の話もあって、多くの観光客が三方湖を訪れるというような状況になるし、三方湖の状況がよりよくなるということは期待されていると思う。
そうした状況の中で、またちょっと地元のほうからも詳しくお話を伺いつつ、何ができるか検討していきたいというふうに考えている。
84 ◯兼
井委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯兼
井委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
以上で、安全環境部関係の審査を終わる。
ここで休憩する。13時より再開する。
～休 憩～
健康福祉部関係
86 ◯兼
井委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き
委員会を開く。
これより健康福祉部関係の審査に入る。
それでは、本
委員会に付託された、第71号議案及び所管事務の調査、併せて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第63号議案及び第78号議案の健康福祉部関係分並びに第64号議案及び第66号議案の合計４件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
[健康福祉
部長、別紙「
厚生常任委員会健康福祉
部長報告要旨」に基づき、
以下のとおり説明]
87 ◯健康福祉
部長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されている健康福祉部関係の議案は、第71号議案、福井県民生
委員定数条例の一部改正について及び健康福祉部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
最初に、本年８月の大雨被害への対応について申し上げる。
まず、今回の大雨により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げる。健康福祉部においては、８月４日の県災害対策連絡室の設置直後から、関係各方面の被害状況の把握に努めた。勝山市及び南越前町において1,100を超える世帯に断水が発生したが、現在全て復旧している。
また、南越前町における災害応急対策を支援するため、８月５日に災害救助法の適用を迅速に決定するとともに、10日には被災者の復旧活動を経済的に支援するため、本県独自の緊急被災者支援金の支給を決定し、24日から支給を開始した。
医療・健康面については、８月６日から12日にかけて県の保健師２名が南越前町で高齢者等への健康確認に当たったほか、７日から17日にかけて県医師会・看護協会や日本赤十字社福井県支部の医療救護班が今庄診療所での医療支援を行った。また、17日から31日にかけて、精神科医等によるこころのケアを実施した。
なお、南越前町で床上浸水の被害が生じた通所介護１事業所については、現在、一時的に町の施設を利用して介護
サービスを再開しているが、早急に被災前の体制に戻れるよう、引き続き支援を行っていく
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げる。
オミクロン株対応ワクチンについては、県営エルパプラス接種会場において、60歳以上等の４回目接種の方を対象に、今週23日金曜日から接種を開始する。
医療・保健体制については、先月以降、県医師会の協力を得て62床の専用病床を新たに確保したほか、入院患者の８割を70歳以上の高齢者が占め、入院医療機関の負担が増大していることから、できるだけ施設内や在宅での療養を続けながら重症化を防止できるよう、クラスターが発生した高齢者施設や症状が悪化した在宅患者への往診体制の整備を図っている。
また、今月14日には、感染者の相談対応や健康フォローアップを一元的に担う総合相談センターを開設し、健康観察体制の拡充を図るとともに、重症化リスクのある方に発生届を限定することとした。今後とも、医療機関や保健所の業務逼迫を回避しながら、医療を必要とする方々に適切に提供できる体制の構築に努めていく。
次に、コロナ禍における物価高騰への支援について申し上げる。
現在の物価高騰が福祉の現場に及ぼす影響等を把握するため、先月17日、県内のひとり親家庭など生活困窮者の支援団体や社会福祉施設団体と、知事との意見交換を実施した。
子ども食堂からは、各関係機関のネットワーク化や活動経費への支援を求める意見を頂き、６月補正予算で事業化した地域内での支援体制を構築するプラットフォームへの参加や、１団体50万円の助成金活用の呼びかけを行った。
また、国が定める報酬単価により運営される福祉施設からは、経営努力だけではコスト高への対応が困難といった意見を頂いたことから、今回新たに高騰する電気代の将来的な削減につながる省エネ設備への改修等を支援していく。
なお、子ども食堂については、今月９日に民間企業等により福井県フードバンク連絡会が設立されるなど、着実に支援の輪が広がっている。本県としても、11月に企業・行政・学校などを対象とした、子ども食堂シンポジウムを開催し、その意義の発信や、社会全体で子どもを守り育てる機運の醸成を一層図っていく。
次に、高齢者福祉について申し上げる。
介護現場における働き方改革については、多様な働き方を支援するため、今年度新たに
選択的週休３日制度の試験的導入に取り組んでいる。先月からは、モデルとなる２つの介護事業所において、社会保険労務士など専門家の助言を受けながら、制度導入に向けた準備を進めており、今後は導入効果をほかの事業所に展開しながら、介護業界の魅力向上を図っていく。
４ページ中ほどをご覧願う。
子育て支援・少子化対策について申し上げる。
６月に発表された令和３年の本県の合計特殊出生率は1.57と、全国７位の高い水準を維持しているものの、直近の妊娠届出数が減少していることから、今後出生率が低下することが見込まれている。
こうした状況を踏まえ、不妊治療費に対する本県独自の助成制度を拡充し、治療１回当たりの自己負担額が原則６万円を超えないようにすることで、子どもを持ちたい方々の経済的負担の軽減を図っていく。
また、首都圏を中心に本県の子育て環境等のＰＲキャンペーンを実施し、本県が全国トップの手厚い子育て支援を行う「ふく育県」であるとのイメージを定着させ、子育て世帯等の移住・定住を促進し、出生率の向上に努めていく。
６ページをご覧願う。
戦没者追悼式について申し上げる。
先月27日、サンドーム福井において、３年ぶりとなる県戦没者追悼式を挙行し、約280名の方にご参列を賜った。お忙しい中お越しいただいた県議会議員を初めとする県民の皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げる。
今回は、新型コロナウイルス感染対策のため、参列者の範囲や人数を例年より縮小したが、参列いただけなかった方々にも追悼式の様子をご覧いただけるよう、新たに式典映像の動画配信を行った。悲惨な戦争の記憶を決して風化させることなく、平和の尊さとともに語り継いでいくことは非常に重要であり、今後も追悼式等を通じて、全ての世代に強く訴えていく。
７ページ中ほどをご覧願う。
最後に、令和４年度の健康福祉部の政策トライアル枠予算の取組状況について説明する。
お手元の、令和４年度政策トライアル枠予算取組状況をご覧願う。
健康福祉部としては、県民の子育てに関するニーズ調査の実施や、利用客の減少が進む一般公衆浴場における新規顧客確保に向けた取組の実施・効果検証など、合計４件、614万8,000円を計上し、事業に取り組んでいる。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
88 ◯兼
井委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
89 ◯兼
井分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第63号議案及び第78号議案の健康福祉部関係分並びに第64号議案及び第66号議案の合計４件について、各
委員より
発言を願う。
90
◯細川委員 省エネに政策を変えていくという、すごくいいことだなと思ってはいるのだけれど、詳細私も詳しく分からないのだけれど、例えば電気自動車を買おうと思っても、今申し込んでも納入がめちゃくちゃ先とか何か、部品が足りないのか、というようなことなんかあるのだけれど、その辺り締切りであるとか弾力的な取扱いにはなっていくような形、あるいは年度をまたいでもいいとか、その辺はちょっとどうなるか教えていただけるか。
91 ◯長寿福祉課長 福祉施設の省エネである。今紹介いただいた電気自動車については、ここは一般的にはＬＥＤ照明の更新だとか、空調機器の更新などを想定している。電気自動車については、安全環境部のほうの予算で、６月補正かで何かついているかと思う。おっしゃるとおり、車の納期なんかも遅れていると聞いている。
そういったところで、我々とするとＬＥＤ、空調機器の更新というところなので、物がなかなか入ってこないという状況はあるかと思うが、そういったことでそこを対象にやらせていただきたいと思っている。
92
◯田中（三）
委員 今の関連でなのだが、社会福祉施設における省エネ設備等支援事業、長寿福祉課の高齢者関係とそれから障がい福祉課の障がい関係の施設というようなところは上がっているのだが、お子さんの関係の福祉施設のところには、この予算、特にないのだが、これまた別という考え方なのだろうか。
93 ◯児童家庭課長 例えば保育所とかそういうところについては、昨年のコロナ対策という形で上限50万なのだけれども、そういった感染対策というのをやってきて、今回は特にそこは入っていないところである。
94
◯田中（三）
委員 分かった。もう既にそこは済んでいるという──。
あともう一つなのだが、令和４年度９月補正予算案にある、「ふく育県」ＰＲキャンペーン事業、本県のこの子育て環境について首都圏でＰＲする、非常に大事で意義があると思うのだが、その内容の説明に本県アンテナショップでの移住相談イベントの開催というふうに書かれているのだけれど、アンテナショップ自体はもう今月末から閉鎖して工事に入っていくと。仮店舗、銀座に小さいお店は出るとは承知しているのだが、１月いっぱいだから２月ぐらいまでは工事で銀座も南青山もちょっと営業が、というような感じだと思うのだけれども、具体的にいつどのような形でこのイベントをやるというふうに考えられているのか。
95 ◯こども未来課長 ただいま質問いただいたＰＲ事業のアンテナショップにおける移住相談会であるが、今
委員指摘のとおり、アンテナショップについてはリニューアルに入っていくというところで、リニューアルオープンが本年度末に予定されている。そのリニューアルオープンに合わせてこちらを実施することによって、ＰＲの相乗効果というところも図っていきたいというふうに考えているところである。
96 ◯兼
井分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯兼
井分科会長 ないようであるので、第63号議案ほか３件についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
98 ◯兼
井委員長 次に、
委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第71号議案について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
99 ◯兼
井委員長 ないようであるから、議案第71号については質疑、討論を終結する。
これより、採決に入る。
付託議案１件を採決する。
第71号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
100 ◯兼
井委員長 賛成全員である。
よって、第71号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、健康福祉部関係の所管事務について、各
委員より
発言願う。
101
◯松田委員 １点だけお伺いする。
今、４回目のワクチン接種の案内がそこそこ来ているところなのだが、この
部長の報告によると、オミクロン株の対応ワクチンはエルパプラスで打てるというふうに、そこでは打てるのだろうけれども、打ちたい人に何かそういう案内をもらえるのかということと、今回４回目の接種は、収まってきたというのもＷＨＯの事務局長の話もあったし、あんまり副作用も重くないというので、ちょっと受ける率が下がってくるかなとも思うのだが、その辺どの辺のところをめどに対応されるおつもりなのか、お伺いする。
102 ◯課長（感染拡大防止） オミクロン株ワクチンに関しては、まず４回目の接種がまだの方を対象に始めるということになっている。県営会場については23日からということで、そのほかの各市町の医療機関、またはその市町の集団接種会場のほうでもそれぞれ９月の終わりぐらいから始まっていくというふうなことであって、まずはお手元に接種券がある方を対象に接種をしていくということになる。例えば３回目が終わって５か月が経過した方の４回目等に関しては、また10月に入ってからぐらいからお手元のほうに接種券が届くという具合になっていくと思う。
この接種に関して、確かに今４回目接種に関しては約３分の２の方が終わっている。残り３分の１の方がまだ残っていらっしゃるという状況で、このオミクロン株ワクチンに関しては、従来のワクチンに比べると重症化予防効果であったりとか、感染予防効果も高いということも言われているので、そういった説明をしっかり行って、接種のほうに取り組んでいただけるように私どもとしては周知を図っていきたいと考えている。
103
◯松田委員 そうすると、案内をもらった人は受けにいけば受けられるということであるか。
104 ◯課長（感染拡大防止） お手元に接種券が届いたら、いつでも受けられるということになる。
105
◯細川委員 コロナがはやるようになってから、長期入院している人とか、高齢者であるとか、あるいは福祉施設に入っておられる高齢者の方とかへ家族が会うことができなくなっている。もう２年以上たって、直接会わないというか触れ合えないことで、もしかして認知症が進んでないかなとかいろいろ心配なところというのは、コロナも心配ではあるけれど、それ以上に老化の具合がどうなのかとかあるのだけれど、こういった状況に関してはどう思っていらっしゃるのかというのと、これはやっぱりこの先も続いていくものなのか、その辺何か県としてどのように見通されているのか、あるいはどう考え、評価されているのかお聞かせ願う。
106 ◯地域医療課長 まず、病院の話であるが、今までも面会については確かに
委員おっしゃるように院内で感染が広がると大変なことがあるということもあって、基本的には禁止しているところが非常に多い。
ただ一方で、国のほうから、面会について、確かに中に入ってくるというのはなかなか厳しいところもあるので、玄関等、あるいはＩＣＴを使ったオンラインの面会というものについて補助が出ていて、そういったものを活用して対応していただくようにというお願いを昨年度なんかもしていて、そういったものを取り入れているところもある。
県立病院のように、非常に急性期であると入院というのはそれほど長くはならないので、あまりそういった要望はないけれども、面会についてはやはり大変急を要する場合であるとか、いろんな場合については主治医の判断で柔軟に対応しているので、医療機関のほうは基本的にそういった対応をしているということである。
107 ◯長寿福祉課長 高齢者施設においても、今病院と同じようにコロナが広がっている。なかなか対応が難しいというふうにお伺いしている。同じように、玄関先であったりだとか、別の部屋で短時間でやるとかという工夫をされながらやっているというふうにお聞きしている。
108
◯細川委員 そういう対応なのだというのは分かるのだけれども、例えば難病で長期入院であるとか、福祉施設というともう何年という話になってしまうのだけれども、デメリットに関しては、県としてはどのように考えていらっしゃるのか。コロナがゼロになるのではなくて、やっぱりある程度残っていくだろうとなってくると、ずっとこの先も続くのかなという疑問があるのだが、その辺りはどのようにお考えだろう。
あるいは、個別の施設のことなので、個別の施設の対応だということになるのか、その辺りもお聞かせ願う。
109 ◯健康医療政策監 今までも感染の波に応じて、感染が少し収束した状況では面会の制限について緩やかに運用してきた。ただ、最近はちょっと下降ぎみであるが、まだ７波の途中であるということで、医療機関も高齢者施設についてもガードが固いという状況だと思う。
ただ、オミクロン株のワクチン接種が進むことによって感染がだんだんと収束していけば、今までの波の谷間のように、また緩い対応をすることになると思うので、今現在は難病の患者さんであったり、あるいは重い疾患を抱えた高齢者施設に入っている入所者の方のことを考えると、やむを得ない部分があるのかなと思うので、もうしばらく感染収束を待ち、そして運用を緩やかにしていく、そういう運用になるのではないかというふうに思っている。
110
◯細川委員 緩やかにする時期も来るだろうということで、もう少し待つというところであるね。了解した。
111
◯田中（三）
委員 先ほどのワクチンの関連で一つ教えてほしい。
オミクロン株対応、４回目まだの方からというようなことになっているのだけれども、３回目、４回目、打ってきたサイクルで既に４回目までオミクロン株対応じゃないワクチンで接種が終わっている人がいる。そういう方というのは、オミクロン株対応のワクチンというのはどういう扱いになってくるのか。新聞とかテレビを見ていても、そういったところは何も説明がないように思ったのだが。
112 ◯課長（感染拡大防止） ４回目を既に終わられた方に関しては、今だと接種間隔５か月となっている。要は前の接種が終わってから５か月たたないと打てないということであるけれども、現在国のほうで、その接種間隔を短くするということについて検討がされている。実際、アメリカとかでは３か月とかの接種間隔であるということもあったりして、そういった海外の事例、後は安全性とかを考慮して、来月の下旬までには接種間隔をどうするかということについて結論を得るというふうに話がある。
したがって、その新しい接種間隔の下で４回目が終わった方についてはオミクロン株ワクチンの接種ということが始まるというふうに考えている。
113
◯田中（三）
委員 確認であるが、５回目をオミクロン株で打つという理解でよいか。
114 ◯課長（感染拡大防止） そうである。
115
◯長田委員 関連で、オミクロン対応のワクチンからは５歳から11歳児、また接種は努力義務だというふうな話が聞こえているわけであるけれども、以前に一般質問でもお願いをさせていただいた。努力義務であろうとなかろうと、子どもたちの接種に関しては、児童も含めて親御さんが重篤化のリスクであるとか、いろいろとしっかり検討いただいた上で判断をしていただくということをお願いすると。そのときの答弁では、リスクをしっかりと周知したものを添付なりなんなりして、皆さん必ず打たなければならないというような空気感ではなくて、しっかりと判断をしていただけるものを一緒にお送りいただけるというような答弁を賜って、後ほど予特でお伺いしたときには、実は間に合わなくて、一斉メールか何かで周知を賜ったという経緯があった。
今回もオミクロン対応のワクチンに関しての推進等々を行っていただくわけであろうけれども、そのときには間違いなく判断を促すというか、判断に使っていただけるものを必ず一緒に添付していただきたいと思うわけであるけれども、いかがだろう。
116 ◯課長（感染拡大防止） まず、オミクロン株ワクチンに関しては、今のところ12歳以上の方が対象ということになっていて、５歳から11歳の方については従来型のワクチンが対象であるということである。
一方で、５歳から11歳の方については指摘のように努力義務というふうにワクチン接種がされた。この趣旨としては、ここも指摘のように、以前はワクチン接種に関してエビデンスであったりとか副反応の作用という点がデータがまだ不十分だったというところはある。それが接種開始後、ある程度時間がたって、そういったデータ、エビデンスがそろってきたということもあって、この９月６日から、５歳から11歳のお子さんに対しても努力義務というふうなことが適用になったということがある。
努力義務といっても、その趣旨は従来と変わらない。あくまで接種の協力を求めていく、保護者の方、さらにお子さんに接種の効果と副反応について十分理解いただいた上で、納得した場合に接種を頂くという趣旨は全く変わっていないので、私どもとしてはその点しっかりと、両方のお話、効果と副反応に関して情報提供、しっかりと周知をしていきたいと思っている。
117
◯長田委員 しっかりやっていただきたいのだけれども、そこで気になるのが副反応であるとか、軽微な後遺症、打っていただいたところがはれるであるとかそういった軽微なものではなくて、因果関係が難しいと厚労省は言っているけれども、打ってすぐにというようなことで、何かしら後遺症が出ていたりするような事例というのも報告がいろいろと上がっている。前にも相談員を増やしてチャット対応していただけるというようなお話であった。そこが総合相談センターになるのかどうかであるけれども、今実際県下で後遺症なりなんなりというものがどのぐらい何があるのかというのは、データはお持ちでいらっしゃるか。
118 ◯課長（感染拡大防止） まず、ワクチンの接種に関して副反応の相談に関しては、新しく作った総合相談センターとは別に、ワクチン用の相談センターを設けていて、電話による対応のほうは引き続きやっている。
後遺症等に関しては、ワクチンの接種をした結果、何らかの症状が残っているという場合には、県のほうで、それ専用の病院のほうをお願いしていて、そちらのほうの状況を確認すると、昨年の４月以降約29件ほどのそういった事例があったということである。ちょっと年齢別の内訳というのは手元にデータはないのだけれども、大体が高齢の方であったりとか、ある程度中高年の方というふうに聞いてはいる。
お子さんの副反応に関しては、特に12歳から17歳の方に比べると５歳から11歳の方のほうが副反応、──これ今の相談とは別に医療機関のほうで副反応の症状を受けた場合に、国のほうに報告する制度がある。これを見ると、小さいお子さんのほうが報告される件数の頻度は低いというふうなデータがあって、そういった意味では副反応の頻度に関しては、小さいお子さんのほうは少ないのかなというふうに考えている。
119
◯長田委員 重篤なものがないということの理解でいいと思うのだけれども、引き続きしっかりと対応していただきたいということと、それと陽性者という言い方にこだわる方がいらっしゃる。おっしゃるとおりかなとも思うわけであるけれども、若年層の陽性者に限っては、無発症の方も多い。無発症のところに持ってきて、それは少ないとはいえ、やっぱり副作用もある。子を持つ親として、どんな判断をしていただいたらいいのかというようなことに、少なくともやっぱり事実をしっかりと出して、促すというか、それは義務としては、行政としてはお願いしたいというような感じの書き方にはもちろんなるだろう、努力義務であるから。けれども、淡々とそういったところをしっかりとした判断をしていただけるような資料で対応いただきたいと、強く要望させてほしい。
120
◯田中（三）
委員 ８月の終わりに
委員会の視察ということで、徳島県庁のほうで介護施設の就労という形で介護助手という制度について、いろいろ伺ってきた。本来の介護をされている方と、それから新たな介護助手という枠での仕事をされている方の仕事の関係が、説明の限りでは非常にスムーズにいっているというようなことで、ああそれはいいねと、非常に勉強になったということだったのだが、そこで僕も不勉強だったのだが、先輩の
委員の方から、いやいや福井県だって、ちょこっと就労といういい制度があるのだよというようなお話をお聞きして、ああそうかというようなことだった。それで私も遅まきながらその辺の勉強をさせていただいて、近くの施設の方などにお話を伺ったのだが、全般としては、ちょこっと就労で人が来ていただいてありがたいということではあったのだけれども、一部お聞きしている中で、そのちょこっと就労で働かれる方と、事業所サイドとで、仕事の中身について若干認識というか、ずれがあるような感じがした。事業主さんとお話しすると、本当は私たちはこういうことをやってほしいというのがあるのだけれど、それもできるよやるよと言って非常に頑張ってくれる方と、いや、私の仕事はここまでなのだと、これ以外は一切やらないということで、シフトを組んでからそれが判明すると大変苦労するのだというようなことで、若干そういうところで摩擦が起きているようなことを伺ったのである。このちょこっと就労の就業条件とか、そういった面で、働かれる方々と、それから事業主との理解、認識というのをしっかりできているのかどうか、その辺どういうふうになっているかを伺えればと思う。
121 ◯長寿福祉課長 ちょこっと就労の件であるが、今お話しいただいたように、福井県でも平成29年から実施している。福井県は独自の名称として、親しみやすくということで、ちょこっと就労という名前をつけさせていただいているところである。介護人材が不足する中で、元気な高齢者もどんどん活躍していただこうという趣旨である。
やっていただく仕事とすると、掃除だとか食事の片づけだとか、補助的な仕事、これは徳島も同じようである。今指摘いただいたとおり、雇うときには施設と高齢者とお話合いの下でそれぞれ条件が変わってくるので、かちっと決まったものでなく、施設と入る方とのお話合いというところがある。ただ、実際来る方は、聞いたところ、ちょこっと就労ということで、就労というよりも何となくボランティア感覚で来たという方もおられれば、がつっと働きたい方もいる、そこで施設側と食い違いがあることもあるというふうにはお聞きしている。
そういったこともあるので、今後こういったことのないように、マッチングのときからしっかりそういったこともお話しいただくように注意していきたいと思う。
122
◯田中（三）
委員 基本的には、事業主さんもありがたい制度だという評価はされているのである。だから、今答弁いただいたように、お互いの理解にずれがある状態で動いていくと、要らぬ摩擦が起きて、制度自体にクエスチョンマークがついてしまうので、当事者同士の部分というのは大きいのだと思うが、やはり行政サイドからもしっかり確認等をしていただいて、必要な助言等もしていただければと思う。これは要望である。
123
◯長田委員 ちょっとコロナを閉じた後に申し訳ない。今日なんかも随分数字というか、陽性者は落ちているというところで、一節かなと思っているのだけれども、今後また増えてくるような見通しなのか、そうではないということなのか、どうだろう。
124 ◯副
部長（保健予防） 大変難しい。今目されているのが、ケンタウロスと言われるＢＡ．２の亜種型が、ＢＡ．５が収まったところで勢力を占めてくるかどうかといったところかと思う。諸外国を見る限りは、一旦収まってからそんなに大きなアウトブレークが起こっているというお話は今のところ聞かないので、昨年とか、秋口10月ぐらい、しばらく空きの時期が出るので、季節性の変動も当然あると思う。冬に向け、11月以降増えてこないかといったところ、そこでどの亜種が増えてくるかというのは今のところ見通しが難しいけれども、ケンタウロスが増えてくるのがあるとすれば11月以降ぐらいのところで、あと嫌なのがインフルエンザとの同時の流行というところにつながっていかないかといったところを一番懸念して、ワクチン接種なんかも併せて推進していかなければいけないといった構えである。
125
◯長田委員 可能性はあるということで、なるべくはないほうがいいにこしたことはないのだけれども、今回オミクロンで爆発的な陽性者の数に対して、保健所なり、あと介護施設なんかからも相当に逼迫した状況であったというようなお話が聞こえてきているわけである。今ちょっと振り返って、もう多分着手していただいているものだと思うのだけれども、その対応策というか、もっとこうしなくちゃいけないのかなというようなところって何かいろいろおありになると思うのだけれど、その点どうなっているのか指南願う。
126 ◯健康医療政策監 反省というか課題として明らかになったことは、今おっしゃられたように爆発的感染によって患者さんが一度に、短い期間で増えたということで、それに対応する医療体制という面において、なかなか入院調整が難しかったということがある。そのために、これまでも申し上げているが、初期の段階で重症化リスクの方に少しでもアプローチする、そういう意味で発生届を簡素化というか重症化リスクのある方に限定していくという流れ、もう一つはそうして重症化リスクのある方を早期発見したときには、早期に医療介入をしていく、そういう意味で往診の体制を整えるという方向性で進んでいるので、今後第８波に向けても同じようなオペレーションで早期の対応を図っていきたいというふうに思っている。
127
◯長田委員 コロナで今度はやるかもしれないものが、どのぐらいのものであるのかというのはもちろん分からないが、さほどでないというふうに思うわけである。過度に怖がる必要もないのかもしれないけれども、医療現場、もしくは介護現場で働いている皆さんというのは、本当に実直に頑張ってやっていただいている手前、対応のところでダブルスタンダードが生まれてきているというふうなところも、これ実態だと思うわけである。かなりつらい思いをなさったところ、介護施設に関してはおありのようであるし、まずはクラスターだと思うのである。そういったときに、職員さんも含めて皆さんが陽性化したときに、働き方の問題であるとか、一つ一つ述べないが、しっかり対応いただきたいなということと、それと気になるのは、届出制になったわけである。届出制になった方はもちろんしっかり今までどおりケアになるわけだろうけれども、届出をしない陽性の方に関しては、この後どのような対応をなさるのか、この点を最後にお伺いさせてほしい。
128 ◯健康医療政策監 今回、発生届の対象とならない方、今までの患者で言うと大体８割の方が発生届の対象外ということで、誰がかかったかということを把握しないという運用になっている。そういう方に対してどうするかということなのだが、そもそも発生届の対象外になった方というのは、若くて軽症である方ということで、そういう方については自ら、患者さん自身が何か具合が悪くなったときに行政の側、総合相談センターに連絡を入れてほしいと。その時点で、医療機関の紹介、あるいはもっとさらに重症化のリスクが高いと思われれば入院調整をするという流れになっているので、そういう意味では、先ほどダブルスタンダードというお言葉をお使いになったが、重症化リスクのある方に対してはしっかりとこれまで同様の対応をし、そしてそれ以外の方については普通の病気に一歩一歩近づけていくための、まずは最初の段階である、そういうふうな療養の見直しをしていきたいと思っている。
129
◯長田委員 大変な苦労だと思うのである。立ち上がるときの徹底というのは、簡単ではないけれど、大変な苦労であることは間違いないけれども、緩やかに着地していくところを見据えながらというところのほうが、もう一遍大変だと思う。苦労も本当に幾ばくかと思うけれども、引き続きしっかりよろしくお願い申し上げる。
130
◯細川委員 私が住んでいるのは丹南地区なのだけれども、合併浄化槽の普及というのを図りたいと思っているところなのである。ちょっと最近広げるのに苦労しているという状況なのだが、普及促進とそれからあと、つけた方の適切な維持管理のモチベーションを上げるということが大事だなとも思うし、国のほうだと思うけれど、法定の検査手数料なんかも引き下げていただきたいなとか思って、何とか合併浄化槽を広げていきたいと思っている。その辺り何かお考えとか手だてとかあるようだったらお聞かせ願う。
131 ◯医薬食品・衛生課長 下水道が普及していない地域に合併浄化槽の設置ということは、環境の問題からしても重要なことだと思っている。今、国のほうと県のほうと市町と、補助制度がある。単独浄化槽から合併浄化槽に変える、あるいはくみ取りから合併浄化槽に変えるという方に対して、４割の部分を国と県と市と按分して補助するという制度がある。これについては、市町から要望があった分をこちらのほうとしても国のほうに予算要求をしているというような状況である。
あと、合併浄化槽を設置された方に対する維持管理、保守点検、清掃については、北陸公衆衛生研究所、指定検査機関となっているところと協力しながら、随時、啓発資料等を持ちながら啓発をしているところである。
あと、法定検査手数料の値下げというところであるけれども、これについては、かなり前の時点から値上げをしていないという状況である。人件費、あるいは検査の項目等が増えている中で、なかなか値下げをするということはちょっと今のところは難しいと考えているところである。
132
◯細川委員 下水道が通っていないところということで、郊外というのか、のところなんかがもう特にそうだろうなと思うのだけれど、ちなみに今回水害なんかあったけれども、水害があった場合、被災地に行くといろんな臭いがするのである。町なかは生ごみ臭かったりとか。そんな中で合併浄化槽だとやっぱりし尿とかの臭いというのは抑えられているのだろうなと思って、最近田舎に行ってもそういう臭いがしない。この辺、水害との関係って、やっぱり合併浄化槽はよろしいのだろうか。それとも何か、水害で浄化槽がやられてしまうものなのだろうか。今回なんかどうだったのか、もしご存じであれば教えてほしい。
133 ◯医薬食品・衛生課長 今回の水害で浄化槽のほうがどんな被害を受けたか、ちょっとそこのことは把握していないというか、浄化槽を設置されている方が被害に遭っていなかったような雰囲気もあって、こちらのほうに情報は入ってきていないというところである。
ただ、水害で水がその辺一帯についてしまっているということであるならば、浄化槽の蓋とかが浮いてしまえば、浄化槽そのものもやられてしまうということにはなるかなとは思う次第である。
134
◯細川委員 水害で被害を受けた場合、１階がやられるから、お風呂とか台所とか水回りがやられることが結構あって。その中で、やっぱり話を聞いていると、これは補償の対象になるのだけれど、これは補償の対象にならないとかいろいろあるみたいなのである。浄化槽がもしやられていたときに、補助対象になるのかどうかはちょっと存じ上げないが、広げたいと行政側が思っているわけなので、もし、対象になっていないなら対象にしていただきたいし、守るほうの方向でまた考えていっていただければなと思う。より広がるようにということで工夫いただけるものだったらまた今後もよろしくお願いする。
135
◯西本（正）
委員 先ほど長田
委員のほうから、コロナの現状をどう見るかという議論があった。まず今の保健所の状況をどのように見ておられるか。
136 ◯地域福祉課長 保健所については、８月の半ば頃に重症化リスクのある方に調査を限定したというところから、少し業務量が以前よりは少なくなってきている。７月１か月と８月１か月の職員の超過勤務を見ると、約３割ほど減っているので、かなり業務量は減っているというふうに認識している。
137
◯西本（正）
委員 県庁各部局から応援も頂き、そして市町からも応援いただきということであるけれど、それも今継続中であるか。
138 ◯地域福祉課長 現在も継続をしている。ただし、８月10日から人材派遣会社のほうからも毎日30名ほど派遣をしてもらっており、その分各他部局からの職員については少し抑えぎみになっているところである。
139
◯西本（正）
委員 いい意味で保健所に余裕が出てきているのではないかなと。私もある方とお話ししたときに、そんな感じを受けた。非常にいい傾向だと思う。コロナが今一番大変だと思うが、各部局もそれぞれに責任ある仕事をしておられるし、市町は市町で当然のことであるので、早く元へ戻してあげたいなという気持ちもあるわけである。
そこで、先ほど今のコロナの現状をどう見るかということで、保健予防担当副
部長のほうから、11月にまた新たにという話もあるけれども、再度ちょっと改めてお聞きするが、今のコロナの状況をどういうふうに見るか。
140 ◯副
部長（保健予防） まずコロナに関してはやっぱり対応で一番苦慮するところが、隔離目的の対応である。周りにうつさないための対応、施設内で発生した場合に周りでその人から広がらないようにする対応、うつらないための工夫といったところで、社会的にすごく負荷がかかる。その一方で、その人たちを全て隔離して、入院なりホテルなりに隔離したとして、重症な経過を取るような病気でなくなってきている、病状自体が昔とは全然変わってきている。語弊があるかもわからないけれども、かなりもう、インフルエンザ、それ以下のところまで病勢というか、毒性は落ちてきているといったのが現状かと思う。
そうした病気について、社会で、一方で行われている隔離みたいなものをどこまで厳密に行っていく必要があるのかと、そこのすり合わせのところが先ほど長田
委員おっしゃってくださったとおり、着地させるときに一番苦慮しているところである。あれだけ恐れてきたものを、今度は日常のものとして受け入れていく、そして悪くなったときには飲む薬があると。インフルエンザに近い形で近くのお医者さんで診てもらって、自宅でお薬を飲んで悪くなったときにはもう一度病院にかかって入院させてもらえる、そういうふうな病気になってきたのである、なっていくのであるよといったところを、国を挙げて認識のほうを、だんだん受け入れる方向に変えていかなければならない時期なのかなと。これまた８波が来た、９波が来たと永遠に続けたとしたら、何回やってもやっぱり同じようなことが続くわけなので、こうした状況をどこまで甘受していくのか、改めて変えていかなければならないタイミングというのはいつなのか。これだけワクチンも出て、治療薬も出てきた、このタイミングをもってもう一度全体として今の毒性を考えた上で、どっちの方向にかじを切っていくのか、外国のような形に向かっていくべきなのか、生活の中に落とし込んでいく、普通の病気として扱える、専門家
委員会のほうでも御提案があるけれど、そうした方向に向かって我々も努力していきたいなというふうには思っている。
141
◯西本（正）
委員 大きくは国が決めることなのだろうと思うけれども、思い出すと2020年にコロナが始まって、あの当時は確かにかなりの恐怖感があったし、本当にこの先、日本どころか地球はどうなるのだろうというような感じであった。
先日、ちょっとラジオを聞いていたら、コロナに関してのお医者様のお話をお聞きした。第１波は未知のウイルスへの恐怖感、孤立感、そして助けられない無力感、第３波はみとりだったというのである。第５波が肺炎、もう非常に肺炎が多かったと。この第７波はどうかというと、ほとんど軽症だと。ただし、患者数が多いので医療関係者の感染も多いし、スタッフも感染し、医療スタッフが減っていっていると、非常に危機感を持っているという話であった。
それで、この方のおっしゃっているのは、第７波を超えたときに、医療スタッフ、それから介護スタッフ、相当疲弊していると。この疲弊をしているスタッフで果たして第８波を迎えられるのだろうかということ。あるいはもしかしたら大量退職していくのではないかと、そういった心配をされておられて、身につまされるように私もそのラジオを聞いていた。
福井県として何ができるのかということもあろうかと思うけれども、どこかでコントロールしないと、２年間ずっと毎日医療関係者、介護関係者が休みなくやってこられたわけである。それで、複数人と食事はしちゃいけない、県外には極力出ないでほしい、これでやってきたわけである。もたないだろうということである。そうすると、第８波までに少し時間があるとするならば、その中でやはり何らかコントロールしないと、もう一つ違った意味で大変な状況になっていくのではないかというお話だったものだから、この辺りまずどのように捉えるか。
142 ◯副
部長（保健予防） 繰り返しになる部分はあるけれども、そうするにはどうしていったらいいかというと、やはり一つのモデルになるのはインフルエンザみたいに、どこの病院でも入院ができて、そこの施設とかいろんなところで、学校等で起こっても一定の人にその症状が治るまでは休もうといった受け入れ方をしながら、日常生活で続けていくというようなハンドリングに変えていかないと、１人出たら濃厚接触者でまた周りの５人が休むとかいうような形を取っていては、結局今
委員懸念のとおり、いろんな施設がもう回らなくなってくるし、自転車操業がずっと続くというようなことになる。もうこれ以上続けるのはかなり厳しくなってきているし、限界に来ているところもあろうかと思う。
その点、福井県は開業の医師会の先生方が８割近く発熱外来をやってくださって、入院については半数が急性期でも受け入れてくださっているし、あと半分も、コロナが治った後のリハビリとか高齢の方の長期入院にも、コロナが治った後すぐ対応してくださるという形で、協力が非常に広い範囲で、医師会のほうが受け入れてくださっている。先ほどの往診の話もあるが、そうした対応も検討いただいてやっていただいている。
こうしたことで、なるべく日常の中で経験してきたインフルエンザに近い形で多くの者が負担することによって、１つの機関にかかる負担が少なくなる、そうした形を目指していくことが８波で、今の場合出てくるようなことがあったとしても、社会的な混乱をあまり引き起こさずに日常の診療行為も続けながら、救急も診てもらいながら、コロナと共存していくというような方向性が見出せるのではないかと考えて、今医師会の先生方初め、感染症指定医療機関の先生方、いろんなお知恵を頂戴して、８波に向けていろいろと体制を整えているところである。
143
◯西本（正）
委員 もちろん、健康福祉部のコロナ担当の方も大変な日常を、時間を過ごしておられるのだと思う。
それで、今のお話であると、福井県である程度全体の状況を把握しているということに取れたので、やはり福井県の健康福祉部として、医療スタッフ、介護スタッフ、その他関係者の方々がこの７波を超えた後のことを考えて、どこかがしっかり持ってコントロールしないと、もう限界だとなってしまったのでは、これはもう遅い話であるので。考えなければならないことはたくさんあると思う、大変だと思うけれども、そこもひとつ考えていただく必要があるのだろうと思うので。はっきり言うと休んでいただくことは必要なのである、という話であった。休んでいただくのが必要なのだと。やはり息抜きもなかったらもたない。
だからその辺りを、今の保健予防担当副
部長の話であるとどういう状況で動いているかというのは、福井県として大体把握をされているということであれば、医療現場、介護現場のことについて、やはり福井県としてしっかりコントロールして、何とかもっていただくということが必要なのだろうと思うので、よろしくお願いしたいと思う。
最後に
部長、どうだろうか。
144 ◯健康福祉
部長 指摘のとおり、県庁内の話で言うと保健所なりコロナ担当の部局の、本当に大変な様子をずっと私も身近に見ていた。介護施設の話もよくお聞きしているし、医療機関が大変な話というのも本当に身につまされるような状況が続いている。
そうした中で、今
委員おっしゃったように、やっぱり休んでいただく、それがすごく大事だと思う。一気に休んでしまうとなると、また何か次の第８波がいつ起きるかも分からないということであるので、そこは賢く休むというか、そういうことを私たちが意識していかないといけないと思うし、例えば県庁のやり方で言うと、なるべくローテーションをするなり、訓練を重ねることによって、経験者をたくさん作っておくと、その経験者がいざというときにまた来てもらっているという形で、いざ何か起きたときに対応できる体制というのをだんだんだんだんこの２年間で作ってきたのかなと思っている。
介護施設のほうにおかれても、施設の介護研修をすごく熱心にやっていただいている。医療機関は当然なさっておられる。そうした中で、これまで培った経験というものをうまく使いながら、力を抜けるときは抜いていただく、そういったことを私たちのほうからも呼びかけていくというようなこともしていきたいというふうに思っている。
145 ◯関
委員 初めコロナのことで新聞等出ているときには、最初の頃は80人とかせいぜいそんなものであった。石川県、富山は115人とか130人とか、人数も上がってきた。全く素人であるから、生意気なことは言えないが、福井県の医学界頑張っているなと、県庁も頑張っているなと、正直言って思っていた。後半になったら、やっぱりみんなよく似たものと言えば言い方が悪いが、そこのところは石川、富山が大体116万人ぐらいいる、人口が。福井県は82万人であるから、大体30万人は違う。その分だけ人数的に感じるとそんなもんかなとなってくるのであるが、やっぱり考えてみると、頑張っているなというような雰囲気があったと私は思っているのである。
しかしこうやって進んでくると、約２年にもなると、果たして何が悪いのだって、こうなる。その中で、医者が悪いのか組織が悪いのかよく分からないけれども、そこのところをやっぱり考えてやらなきゃいけない。医学界のレベルが低いとか、そんなこと言ったって話にならないから、我々能力がないから一概に言えるものじゃないが、新聞等で見れば、日本の医学界は論文を出す数さえも少ないというようなことが出ているし、どういうことになっているのだって、正直言ってよく分からないときがある。医学の皆さん方、健康福祉部の皆さん方のやり方が何かミスがあるのかよく分からないけれども、全体の把握が遅れているのかどうかよく分からないけれども、とにかく何か欠点があるのかなというふうな思いになるときもあるわけである。そうではないということはよく分かってきたのだが、しかし放っておいてもいけないし。これだけの大きな何万人という形になってくると、我々も経験したことがないものであるから、昔コレラのときがあったことぐらいはうっすら覚えがあるだけで、あとこれという記憶がない。そう考えると、お医者さん方の体制の問題、今話を聞くとそうでもないみたいであるが、十分手当しているようであるし、そういう点ではいいのだが、また学生というか、医学へ入る人の数も福井県はどの程度足りないのか、多いのか少ないのか、そこら辺のところも含めて、一体どういうふうにしてこれからこういうようなことが起きないようにやっていくような形が取れるのだろうか。
146 ◯健康福祉
部長 最後のほうの医師が足りているか足りていないかという点で言うと、福井県のほう、医師の充足状況としては決して全国の中で低いというところではないのだけれども、とはいえいろんな診療科による過不足とかあるので、そこは地域ごとの過不足がなるべく発生しないように、様々に手を打たせてもらっている。例えば奨学金であるとか、自治医科大卒のお医者さんにいろんなところに行ってもらう、あるいは県独自のドクタープール制度というような形で、医師確保については頑張らせていただいている。
コロナが人数が減ったり増えたりすることが、何かが悪かったのではないかというようなお話もあって、やっぱり未知のウイルスだと思うので、私たち初めて経験して、今２年ちょっとたっていろんな経験を積んできて、大分分かってきたこともある。そうした中で、試行錯誤をしながら今ここまで何とかやってこれたと。
石川と富山とかと比べた数がいろいろというところもあったけれども、あそこはオミクロンになったら数というのは簡単に増えたり減ったりする、特に簡単に増えるということのほうが実際多かったのだけれども、そういうようなタイプのものに変わったのだというふうに思う、オミクロンというウイルスのタイプが。
そういうことであって、様々変化するものについて、何がいいか悪いかというより、やはり守らなきゃいけないものが何かというところである。特に重症化しやすい方、その方たちをまず守ってあげる、それと同時に、それだけで例えば子どもたちの学生生活をじゃあ犠牲にしていいかと、それはやはりかわいそうであるということで、できるだけの工夫もしながら学校祭、体育祭、やっていただくようなことも応援して、気をつけてやっていただきたいということを言っていくというような形で、バランスを取りながらとにかく頑張っていくしかないのかなというふうに思っている。これからまたいろいろコロナが変化してくるとは思うけれども、それに応じて私たちは少なくともこの２年半のノウハウというのを生かしながら、それこそ世界各国のいろんな状況もつかみながら、日々少しでもいい方向に動くように対応していくのかなというふうに思っている。
147 ◯関
委員 医療関係の行政側としては、県庁と国との関係、つながり面において、国会議員やらいろいろ利用してやっていらっしゃるんだろうけれども、大体すうっといくのか、組織的にここもやっぱりあれであるか、直接県にいけるのか、それとも金沢か新潟か通していかないといけないのか。
148 ◯地域医療課長 福井県の医師の場合は、基本的にはもちろん福井大学の医局のほうから派遣を頂くという形で。我々もいつも福井大学の医学
部長のところへ行ってはお話をしながら、派遣を頂いていると。それ以外に金沢大学であるとか京都大学というところもあるし、そこで補えないところは自治医科大学のようなところを、そういうところを補うというか、補完して、医局が派遣できないところに我々の要請したお医者さんに行っていただくという形で埋めていくという形になっている。
149 ◯関
委員 福井大学を中心に組んでいる、それでいいだろうけれど、大体スムーズに上がってくるようになってくるのか。役所ごとでいろいろいかないところがあるから聞くのだが。
150 ◯地域医療課長 先生としょっちゅうやり取りをしているので、福井県の医療のお医者さんの数というのは全国の中でも中位ちょっと上ぐらいということで、少ないわけではなく、これから頑張っていこうと思っている。
151 ◯兼
井委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152 ◯兼
井委員長 ないようであるので、所管事務の調査は終結する。
以上で、健康福祉部関係の審査を終わる。
これで、審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、
委員会及び分科会の記録の作成についても、私に一任願う。
以上で、
厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会を閉会する。
～以 上～
厚生常任委員会 委員長
予算決算特別委員会厚生分科会 分科会長
兼井 大
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